リゾバを途中で辞めるには：伝える相手・時期・退職日の決め方、言い出せないときと次の紹介への影響

体調、人間関係、説明との違い、家族の事情など、途中で辞めたくなる理由はいろいろあります。辞めたいと思うこと自体を責める必要はありません。ただ、住み込みの仕事では、辞めると寮も出ることになり、帰りの移動や給料・交通費の扱いもからむため、順番を決めて進めることが大切です。

辞める前に考えること

• 辞めずに解決できないか。部屋、配属、シフトの変更を相談できることもあります
• 体調が悪いときは、まず休む・受診する。疲れているときに大きな決断をしないほうがよい場合もあります
• 辞めたときのお金。行きと帰りの交通費、満了金や手当、最後の給料、寮費がどうなるかを、契約書や就業条件の書面で確かめます

それでも辞めると決めたら、次の順で進めます。

誰に伝えるか

• 派遣で働いているとき：雇い主は派遣会社です。まず派遣会社の担当者に伝えます。施設の上司に先に話すと、話が行き違うことがあります。施設への伝え方は、担当者と相談して決めます
• 施設に直接雇われているとき：施設の上司や人事の担当者に伝えます

いつ伝えるか、退職日をどう決めるか

辞めると決めたら、できるだけ早めに伝えます。交代の人の手配、寮の退去、帰りの移動の手配には時間がかかるからです。

退職日は、担当者と相談して決めます。あわせて、寮を出る日、帰りの交通手段と切符の手配、荷物の送り方も決めておきましょう。伝えた日、話した相手、決めた退職日は、メールやLINEなどの文字で残しておきます。

期間を決めた契約の考え方

リゾバの多くは、働く期間を決めた契約（有期契約）です。法律では、次のように定められています。

• 期間を決めた雇用でも、やむを得ない事由があるときは、すぐに契約を解除できる。ただし、その事由が一方の過失によるときは、相手に対して損害賠償の責任を負う（民法第628条）
• 期間を決めていない雇用は、いつでも解約を申し入れることができ、申し入れから2週間で終わる（民法第627条）
• 1年を超える期間を決めた契約では、一定の場合を除き、契約の初日から1年を過ぎれば、申し出ていつでも退職できる（労働基準法第137条）

実際には、本人と会社が話し合い、合意した日に辞めるという形もあります。自分の事情がどれに当たるのか、いつ辞められるのかは、契約の中身と事情によって変わります。一人で判断しにくいときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

引き止められたとき

「人が足りない」「満了まで頑張ってほしい」と引き止められることがあります。気持ちが変わらないなら、辞めたい理由と、希望する退職日をはっきり伝えましょう。理由をくわしく話したくないときは、「一身上の都合」「体調の事情」のように伝えることもできます。

「違約金」「損害賠償」などと言われたら、その場で払うと約束しないでください。何に基づく請求なのかを書面で示してもらい、公的な窓口に相談しましょう。

自分で言い出せないとき

• 文字で伝える。対面や電話がつらいなら、メールやLINEで担当者に伝えても構いません

お世話になっております。〇〇です。体調の事情により、契約の途中ですが退職させていただきたく、ご連絡しました。退職日と寮の退去日、帰りの交通について相談させてください。

• 家族に間に入ってもらう
• 退職代行のサービスを使う。使う場合は、寮の退去日と鍵の返し方、荷物、最後の給料の受け取り、交通費、制服など借りている物の返し方、源泉徴収票や離職票などの書類の送り先を、先に確かめておきましょう。代行の会社によって、できること（伝えるだけか、条件の話し合いまでするか）が違います

黙って帰らない

連絡をしないまま寮を出ると、鍵や荷物、給料の受け取り、本人が無事かどうかの確認などで、自分にとっても困ることが増えます。言い出しにくくても、文字で一言だけでも伝えておきましょう。

次の紹介への影響

途中で辞めたあと、同じ派遣会社から次の仕事を紹介してもらえるかどうかは、会社によって違います。気になるなら、辞めるときに担当者に聞いてみましょう。辞めた理由を伝えておくと、次の職場を選ぶときに同じことを避けやすくなります。

辞めるときにすること

• 寮の掃除と鍵の返却。借りている制服や備品の返却
• 最後の給料の振込先と、給与明細の受け取り方の確認
• 源泉徴収票・離職票などの書類の送り先を伝える
• 有給休暇が残っているなら、辞める前に使えるかを相談する
• 社会保険に入っていた人は、辞めたあとの健康保険と年金の手続きを確かめる（市区町村の窓口や年金事務所）

この記事で確かめた資料（確認日 2026-10-26）

• 民法（e-Gov 法令検索）（外部サイト）（新しいタブで開きます）：第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）、第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
• 労働基準法（e-Gov 法令検索）（外部サイト）（新しいタブで開きます）：第137条
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（外部サイト）（新しいタブで開きます）